質問「『大気汚染対策の促進策について』他

(平成10年3月31日参議院国土・環境委員会会議録より抜粋)


(前略)
○山崎力君 山崎でございます。
  今ちょうど泉先生からも話がありましたものですから、その問題から続けていきたいと思います。
  昨年の十月の環境庁大気保全局からの発表の大気汚染状況について、やはり二酸化窒素と浮遊粒子状物質、SPM、この問題が余り改善されていないということでございますが、まずその前提として、今話題になっておりますディーゼルの排気微粒子、これがやはりSPMの大きな原因だというふうに環境庁としてはとらえていると考えてよろしいんでしょうか。

○政府委員(野村瞭君) 先ほど御指摘もございましたが、三月末日に私どもの車に関する調査結果を発表させていただきました。
  保有台数で言えばディーゼル車は二割程度でございますけれども、そのディーゼル車がどのくらい排ガスを出しているかということからいいますと、窒素酸化物で言えば四分の三、七五%、それから排気微粒子、黒煙でございますけれども、これについてはほとんどがディーゼル車というようなことでございますので、私ども先ほどからも御答弁申し上げておりますけれども、ガソリン車もさることながらディーゼル車の方にかなり力を入れていかなきゃならないというように考えております。
○山崎力君 そういったところで、これからということなんですが、ディーゼル車の場合、これは環境庁の問題がどうかわかりませんけれども、ディーゼル車の排気ガスというのを見ていますと、場合によって出方が非常に違うんですね。いわゆる吹かしたときとかアイドリングのときとか、あるいは負荷がかかってトルクをかけたときとか、いろいろ違っている。そういったことの、ディーゼル車の排ガスの測定自体も考えていかなくちゃいかぬ問題だろうと思っております。その点についてもいろいろ御検討を願う。
  環境庁がやるという部分と同時に、運輸省とか通産省、関連官庁がこの問題であるということでございますので、その辺のところはまさに今いろいろ問題になっているところでございますので、これからはっきりした形で国民の前にその結果を出して対策を出していただくというふうに御要望申し上げたいと思います。
  それと関連しましてですが、昨今日本で最初の実用的ないわゆる低公害車といいますか、そういったものがメーカー側から量産発売されまして、何年か前も電気自動章その他、環境庁さんがいろいろそういう無公害車をサンプルでつくってはそのまま実際は実用化されないということを繰り返してきたことを見ると非常に心強いものがあるんです。ただ、やはりここで問題なのは、費用の問題で消費者にどれだけ受け入れられるか。幸い聞くところによると好調のようなところはございますけれども、これはごくわずかということと、スタートの時点の目新しさという部分もあろうかと思いますので、これを定着させるためにはやはりある程度の助成が国としても必要であろう。
  この点、いわゆるつくらせる側というか通産省と、あるいは環境の面を考えての環境庁と、これは二通りの面からあると思うんですが、その辺の対応、これから将来に向けての考え方はどうなっておりますでしょうか。

○政府委員(野村瞭君) 低公害車についてのお尋ねでございます。
  御指摘ございました最近注目を浴びている低公害車につきましては、メーカー側が採算を度外視して発売をしているということもございまして人気を集めているという状況にございます。一般的にはやはり価格がかなり高こうございますので、私どもとしてもこれまでいろいろな援助等を行ってきているわけでございます。
  環境庁がやっているものといたしましては、地方自治体によります低公害車の集中導入をする場合に補助を行うというような制度を一昨年から設けさせていただいておりますが、そのほか関係省庁、通産省、運輸省におきましても、民間事業者等による導入でありますとか、燃料スタンド、低公害車については電気だとかガスだとか新たなスタンドが必要でございますが、そういうものについての補助を他省庁でも行っているわけでございます。
  それから、税制優遇措置といたしましては、これも通産なり運輸省と共同要求というような形でございますが、自動車取得税等の軽減措置を実施しておるところでございます。直近では、平成十年度の税制改正におきましても新たなハイブリッド自動車等をも対象に加えさせていただいたということでございます。
  そのほか、やはり社会的にこの低公害車を広めなきゃならないというようなことがございまして、私ども、今出されている低公害車にどんなものがあるかというようなこと、あるいはどんな性能を有しているかというようなことにつきましてガイドブックを発行いたしまして、関係団体等に配付等をさせていただいております。
  まだ基本的には、昨年の三月時点、現在はもっと伸びているかと思いますが、昨年三月では四千五百台ぐらいというようなこともございますので、まだまだ私どもは関係省庁と提携をして低公害車普及のための努力を重ねていかなければならない、そのように認識をいたしております。
○山崎力君 この問題は、自動章というものの便利さを将来も私どもが享受するとすれば避けて通れない問題だろうと思っております。アメリカではもう一歩進んで、ある程度の比率で低公害車をつくらぬとだめよということもやっておりますが、我が国も先ほど来の話を考えますと、これは改善が見られないという意味では極めて深刻な状況になっているわけですから、これを改善させる方向に行くとすれば、ここのところに国としてどういうふうな対応をとるかということが極めて重要であると私は認識しております。
  今いろいろやっておられますけれども、まだどちらかというとテスト段階で、本格的に大気の汚染状況を改善するために車社会において低公害車を持ってくるんだというところまでは行ってないと思うんですが、その辺の将来性についてどうやっていくかというラインは出ているんでしょうか。

○政府委員(野村瞭君) 先ほど申し上げたような政策は、他省庁も含めてでございますけれども、やはり補助を中心としたソフトの対策に限られているわけでございます。
  御指摘もございましたが、やはり将来的なことを考えますと、制度的にやはり何らかの配慮をしなければならないのではないか。アメリカにおきましても、メーカーサイドあるいは導入側のユーザーサイドにつきましても義務化の方向で進んでおりますし、私どもも必ずしもそれと同じということではございませんけれども、我が国において導入するとすればどんな制度が望ましいのか。あるいは高速道における料金の減免制度だとか駐車場における減免制度等、誘導的な方策も含めまして、新年度におきましてはそういう制度的導入あるいは誘導的な導入策をも総合的に検討していただくための検討会費を要求させていただいておりまして、その中で一定の結論が出れば他省庁とも御相談申し上げて、我が国のあるべき低公害車導入策について具体化を図ってまいりたい、そのように考えております。
○山崎力君 よろしくお願いします。
  ただ、この問題がある程度進んだとしても、ディーゼルの問題はこれまた性格上別でございます。具体的に言えば、これは環境庁さんの問題ではないかもしれないんですけれども、いわゆる大型のディーゼル、ディーゼルエンジンでなければならないという性格上の部分と、いわゆるガソリンのエンジンでもできるんだけれどもディーゼルの方が安上がりだからそちらの方に行くと、その部分との行政指導的なあるいは価格指導的な部分というのは、これは現実的には一番ディーゼル対策としては効果があると思いますので、その辺のところを関係各庁との協議のときにぜひ強調していただきたいと思います。
  それで、ちょっと話は飛ぶようなんですが、今いろいろな方が苦労している話を聞く花粉症とこのディーゼルの微粒子の関係があるのではないかというような話も伝わっているんですが、その辺環境庁はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。

○政府委員(岡田康彦君) ディーゼル排気微粒子DEPと花粉症の関係についてはいろいろな議論があるものですから、環境庁の方でもその関係について平成三年ぐらいから研究に取り組んでおります。
  具体的には、モルモットを使いまして、DEPの濃度を変えたものを鼻の頭に、例えば二十分ごとにずっと繰り返しやり続ける。そうするとどういうことになるかというと、やはり濃度が濃くなりますと次第にくしゃみをするとか、モルモットでございますが、それから鼻水を出すとかということがあります。ただし、その濃度というのは相当程度環境基準よりもさらに何倍も、あるいは十倍とかだんだん大きくするわけですが、そうするとそういうことになるというのは実験結果で得られてはおります。
  他方、これは我々の研究なんですが、一方で我が国の研究者によります人の疫学調査の結果からは、大気汚染物質と形花粉症との関連を示す明確な結果はまだ得られていないという状況がございます。したがって、正直申して何がしか可能性の問題として我々はあるのではないかと思いつつも、でも人の関係では明確でないという状況もございますので、さらに積極的に研究を推進してまいりたいと考えております。
○山崎力君 最後の質問を大臣にお願いしたいと思いますが、いずれにしろ大気汚染被害者が出て、それに関する法律の一部改正案というわけですけれども、改善された部分もないわけではないけれども、全体的に見ればこれは悪い意味での現状維持がせいぜいで、将来的にこれを維持するためにもかなりの努力をせにゃいかぬという状況だろうと思います、
  その点について、大臣として何をポイントにこれからのことをやっていくのか。特に、被害者に対しての補償、そういったものの移り変わりの中でどういうふうに取り組んでいくかという点を再度お尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣(大木浩君) 大気汚染というのは、大気汚染が現実に発生して、それで病人が出たからそれを後から追いかけるということよりは、事前に防止するというところにやっぱり主眼を置くべきだと思います。
  ただ、これはまた非常にたくさんの人、あるいはたくさんの例えば車というものを対象にしての施策でございますからなかなかそこら辺が難しいわけですけれども、やはり事前の防止ということを中心にして、それからまた地域によってかなり差異もありますから、その辺の状況もよく把握してこれから必要なことをできるだけ強力に進めたいと考えております。
(中略)

○山崎力君 最後の質問になります。お疲れのところですが、さきの先生方の質問と重なる部分も出てくるかと思うんですが、まとめの意味でもよろしくお願いいたしたいと思います。
  今回の五カ年計画、十一次に引き続いてということなんですが、その総括という意味も含めまして、十一次の五カ年計画でどの程度の予定達成をしたのか、それがどの程度全体的な中で行ったのか、そして十二次の今回の五カ年計画が達成されれば予定のどの程度の辺まで我が国の道路というものが整備されるのかという、ごく基礎的な数字の面でございますけれども、改めて確認したいと思いますので、お答え願いたいと思います。

○国務大臣(瓦力君) 山崎委員からの御質問は、新たな五カ年計画の策定の基本方針を改めて整理しようということでございますので、私から申し上げて後ほど道路局長からさらに整理をさせたいと思います。
  重複もいたしますが、我が国の道路整備は昭和二十九年に始まる第一次道路整備五カ年計画から本格化いたしたわけでありまして、以来十一次にわたる五カ年計画を経て着実な進展を見てきた、道路整備を行ってきたわけであります。
  高規格幹線道路網の整備は計画の半分に達し、九年度末で七千二百六十五キロでございまして、これからまた新たに、電線類の地中化率も諸外国に比べて低く、市街地の幅の広い道路、これらの整備を進めてまいるためには、現在四分の一程度しか整備されていないわけでありまして、なお我が国の道路は質量ともに不十分であると私どもは認識をいたしておるわけであります。
  よって、社会、経済、生活の各分野におきまして直面する物流の効率化、市街地の活性化、渋滞対策、防災対策等の緊急課題を解決していくために道路の持つ多様な機能を活用してまいりたい、こう考えております。一つには新たな経済構造実現に向けた支援、二つ目には活力ある地域づくり、都市づくり、三つ目によりよい生活環境の確保、四つ目に安心して住める国土の実現と、かような柱を立てて重点的、計画的に取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
  事業目的と社会的な効果を十分に確認しながら投資を判断する時代に移行していることに対応いたしまして、道路政策をより効率的に執行するため、重点化、効率化、透明化の確保、適切な役割分担等の視点から道路政策の進め方の改革を図ってまいりたい、こういうことで取り組んでまいりたいと考えております。
○政府委員(佐藤信彦君) 第十一次五計の達成状況でございますが、先ほどもちょっと申しましたが、七十二兆円の達成を行っております。七十六兆円の計画でございますので九四%ぐらいの達成状況ということでございます。
  整備の状況でございますが、いろいろな指標があるかと思いますが、高速道路については十一次五計において大体千四百キロ程度でございます。今回の五カ年計画でも大体千四百キロぐらい整備して、この九年度末に七千二百六十五キロの整備の状態になりますが、十二次五計におきましてさらに千三百六十一キロの整備量を計画しております。
  したがいまして、五計が終わった段階では八千六百二十六キロの供用延長になるといった状況で、それぞれ国道とか駐車場の整備とか、そういったものについては指標等掲げて今後の五カ年計画の整備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○山崎力君 ありがとうございます。
  いずれにしろ、まだまだこれは時間も金もかかるということで、ちょっと嫌みを言えば緊急措置がいつまで続くのだということもあるんですが、もう緊急措置どころではない、恒久措置でこれはずっとやってもらわないと困る。その辺は冗談半分ですが、ある意味では真剣にその辺のところを建設省としては御検討願いたいと思います。
  まさに道路というのは、いろいろございますけれども、とにかく地方におる人間にとっては極めて要望の強い事項で、エピソード的に言えば、私の先輩でもう二十年も議員をやっている、これは自民党の先生ですけれども、その人が最初に出たときに、ここにバイパスをつくると公約して出ていまだに完成していない。保守の与党でありながらこういう事例があるわけでございまして、そういう点を考えると非常に要望の強い点だということを改めて御認識願いたいと思います。
  特に、私の地域も含めまして、積雪寒冷地という点を考えれば、これは大臣の地元でもそういったことであろうと思いますけれども、雪のないところの方々には想像もできないような道路の問題がございます。
  といいますのは、昔の道路の規格というのは全国一律だったと思いますので、雪のないところはスムーズだったんでしょうが、雪が降ってしまうと我々のところは極めて困る。二章線のところがもう完全に一車線化してしまう。そういったことで、規格を改めて、そういった道路をつくっていただいているわけですが、今までの道路と今度の新しい道路とではまさに質が違うということが明らかになりまして、そういった新しい規格の道路をつくってくれないとまさにこれは差が出てしまう、雪国の間でも差が出てしまうということで非常に要望が強くなっております。
  そういった点で、積雪寒冷地域における点も含めておりますけれども、その辺について計画に入っておりますけれども、その点についての建設省の今後の取り組み方についての考え方を伺いたいと思います。

○政府委員(佐藤信彦君) 積雪寒冷地域につきましては、この五カ年計画の中に含まれておりますが、積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画といった形で含まれております。その中で、今回の五カ年計画におきましては三つの主要な施策を取り上げております。
  一つは、やはり新しい交流、連携の時代という全総計画もありますし、その中で冬期のモビリティー、冬期動けないという状態では困りますので、モビリティーの確保、基本的なことかと思います。
  それから二番目に、安全な歩道空間、快適で魅力ある生活空間の形成ということで、従来は車道の除雪が中心だったかと思いますが、歩道除雪、これもしっかりやらなくてはならないといったふうに感じております。
  それから最後の三番目でございますが、安全で信頼性を支える冬期道路の交通情報提供の充実、さらにその技術開発ということを挙げさせていただいております。
  この三つの主要な施策を中心に、投資規模としては一兆四千三百億をもって推進するよう策定を進めているところでございます。
○山崎力君 そういった新しい三つの方針でということをおっしゃられております。もちろんやらないよりは新しい施策、非常によろしいんですけれども、現場にいる人間からすれば、さはさりながらその分のお金があればもっと新しい規格の道路の延長をふやしてよという考え方もあるということを御認識願いたいと思います。
  歩道のところで言えば、一部区間歩道を除雪したところで、これはどちらかというと町並みのことでございまして、幾ら国道といえども隣の集落に行く国道に歩道すらないところがあるわけで、そこのところで幾ら歩道の安全な歩行空間と言ったところでこれは絵にかいたもちでございます。ですから、歩道があるような新しい規格の国道なり道路を早くつくってほしいというのが偽らざる気持ちでございますので、その点を御認識いただきたいと思うわけでございます。
  それに関連しまして、先ほどもちょっと泉先生の方からありましたけれども、新全総についていろいろ取りまとめが行われました。そういった中で今の積雪寒冷地の問題を見てみますと、いろいろ新しい国土軸ということがあるんですが、これはマスコミで大きく目玉として取り上げられたこともあるのかもしれませんが、新たな大型事業構想ということで六つの海峡横断道とかリニアモーターとか、そういったことが出ているわけです。
  ところが、これはすべて西日本国土軸あるいは太平洋新国土軸の領域なんです。北東国土軸、日本海国土軸、いわゆる積雪寒冷地域が含まれているところには一つもないんです。それで、間もなく開通する明石大橋を踏まえて、四国の方には申しわけないんですが、もしこの新全総のこういう海峡横断道というものができれば、四国は淡路島経由の北も含めますと九州、本州への五本の道路体系が出現するんですが、積雪寒冷地の東北、北海道は道路の構想すらないということに相なるわけです。これでは道路が、これだけ希望のあるところで国土の均衡ある発展ということに対していかがかなという気がするんですが、新全総においての東北あるいは北海道の交通体系のつながりについてはどのようになっておりますでしょうか。

○政府委員(河出英治君) 新しい全国総合開発計画でございますけれども、本日閣議決定をいただいたわけでございますが、太平洋ベルト地帯に偏った現在の一極一軸型の国土構造を長期的に多軸型の国土構造へと転換していくということによって、国土の均衡ある発展をねらいとしたものでございます。
  その中で、御指摘の北海道・東北地域の問題でございますけれども、その地域の特性を十分生かし、多様な地域連携、広域的な交流などを進めまして多軸型の国土構造の基礎を築くために、その基盤となるような高規格幹線道路や、あるいは地域高規格道路等の交通体系の整備を進めることとしているわけ一でございます。
  このような観点から、例えば十和田・八幡平を中心とした地域連携ですとか、あるいは東北縦貫道の八戸線の整備とか、こういったものを位置づけまして整備を進めてまいりたいと考えております。
  また、御指摘の北海道と東北地域とを結ぶ青函地域につきましては、インターブロック交流圏ということで今後の発展が期待される地域でございます。そういったことから、青函トンネルの一層の活用方策、それから新たな交通体系についての長期的視点に立った検討を行う、こういったことによってより一層の交流、連携が推進するように考えているところでございます。
  こういった取り組みを通じまして、北海道・東北地域の交通体系の整備を進め、多様な地域特性を十分に展開した国土の均衡ある発展を実現していきたいと考えている次第でございます。
○山崎力君 ありがとうございます。
  ただ、これは東北の人間はわかるんですが、白河以北一山百文という時代からずっと生活しておりますと、なかなかそういうふうに今おっしゃられても、今でさえ差がついているいわゆる社会資本のところで、これからの新全総でまた差がつくんじゃないかなという、言葉は悪いんですけれども一種の恨みといいますか、嫉妬心といいますか、そういうところもないわけではございませんので、その辺を踏まえての実行をお願いしたいと思います。
  そこで、北海道開発庁の方、おいでになっておりますね。
  今そういったことでの東北、北海道の連携のことを国土庁の方から話がございましたけれども、そういった点で北海道開発庁としてもそれにのっとった形での開発あるいは事業計画というものはあると思いますが、その辺の御感想はいかがでございますか。

○政府委員(青木東雄君) お答え申し上げます。
  新しい全国総合開発計画におきます北海道・東北地方の交通体系の整備方針につきましては、ただいま国土庁から御説明ありましたが、特に積雪寒冷な地域で広域分散社会であります北海道におきましては、多様な地域連携や広域的な交流などを進めるために高規格幹線道路等の交通体系の整備が重要であると考えております。また、現在策定を進めております第六期の北海道総合開発計画におきましても、北海道に隣接する東北地方との交流を重視しております。
  このために、関係機関との連携を図りながら、青函トンネルの有効活用、広域観光ルートの開発など幅広い観点から検討を行いつつ、青函地域の交流を一層推進してまいりたいと考えております。
○山崎力君 ありがとうございます。
  最後に、建設大臣にお伺いしたいんですが、まさに建設大臣はこの新全総の少なくとも道路部門の実施方のある意味では最高責任者ということになろうと思います。それで、甘えるようで恐縮ですが、まさに積雪寒冷地の出身で、積雪寒冷地がどのような道路に依存しているかということは身をもって御体験ある方だろうと思います。そういった中で、そういったところの道路に対してどのような思いを住民が持っているかということは御理解願えるという前提の上で、そういった積雪寒冷地のこれからの実施方についての御決意をお伺いして私の質問を終わります。

○国務大臣(瓦力君) 山崎委員から格別私に対する御質問でございます。
  積雪寒冷地におきまして冬期間の経済活動が極端に低下するわけでございまして、我が国の均衡ある発展、経済活動を考えましても、積雪寒冷地に対する道路整備というのは、従来の手法ではなくて、除雪の場合に二車線が一車線にという御質問がございましたが、新しい道路はその規格を超えて体系を新たにいたしておりますので、そういった道路整備等を含めまして、我が国のどこにおりましても経済が営める、生活環境が自然の中にそれぞれの特性を生かしながらも交通の利便は図っていけるというようなことを目指して、新しい全総のもと、地域対策にも配慮をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。
  よく議員の立地条件は理解しておるつもりであります。
(後略)